ハローワークの存在意義というのは、日本国憲法に定める勤労の義務や権利（具体的に全国一律）の平等という要請を具体化したものである。そのため、ハローワークは会社法人や個人事業主等から求人を申し込まれ、提出を受けると、その仕事が法律に違反する内容やハローワークの求人票の書式に沿っていないという特別な事情が無い限り、受理しなければならないのである。そのため、法人事業所などの社会保険強制適用事業所が健康保険や厚生年金保険に加入していないという違法状態にある事業所であり、その求人の条件（時間等）が社会保険に加入する事が求められているのに加入していない場合でも、受理をして、求人票左中央の加入保険の欄の『健康』『厚生』の文字のところに二重線『＝』をひいて公開しなければならないという矛盾も抱えている。また今後、厚生年金保険加入が義務づけられている事業所が厚生年金保険に加入していない場合、社会保険事務所と協力してその事業所の求人の公開を取り消すという方法も採られる。補足として、雇用（失業）保険はハローワークの管轄であるため、雇用保険未加入の事業所が求人をハローワークで出す場合、一つの求人につき一回目は受理はするが、2,3ヵ月後の求人の更新は雇用保険未加入の場合、更新できない。 1999年に男女雇用機会均等法が完全施行された時から、新たな問題も浮上してきた。不況のため何か仕事をしなければと、男性向きの求人に女性が応募することや女性向きの求人に男性が応募することも珍しくなくなったが、2005年現在、まだあまり受け入れられていない（依然として男子は営業か技術、女子はごくわずかな事務や販売、介護や看護、サービスに限定される場合が多い。）。なお、神社の巫女の求人や、女性刑務官（女性受刑者の身体検査の場合がある）の求人など、宗旨などの伝統的要請や、性に関わる社会通念上の要請から特別な場合において、求人を申し込んだ安定所の承認つきで『男女雇用機会均等法適用除外求人』という片方の性だけ応募することが出来る求人もある（この場合、求人票の備考欄に『均等法適用除外』の印をつけることを要する。）。適用除外の印無き求人は、一律例外無く、男性も女性も応募できることになっているのだが、中には、ハローワークから応募のコンタクトが電話等で取れた時点で、明らかに違法であるのに事業所が応募を断るということも珍しくない。また、2004年には高年齢者雇用安定法が施行され、65歳未満の年齢差別を原則禁止しているが、「不問」でハローワークに出しているにもかかわらず、想定外の年齢の求職者が応募して不採用になると、新聞広告にも求人を打って「○○歳未満」などと書き、事実上年齢差別するケースも多く、こちらもまだあまり受け入れられていない。 前項の問題に対処するため、ハローワークが、事業所や事業主等が求人を申し込んだ時点で、男女応募の平等や年齢不問の徹底を説明、指導するほか、各都道府県の労働局に対策部署、一般労働者からの相談窓口で電話で相談できることもある『雇用均等室』等が設けられている。また、事業所の理解が全く得られる気配が無く非協力的で、男女雇用機会均等法や高年齢者雇用安定法に違反すると知りつつその状態を繰り返したり助長させたりする事業所がある場合、求人を届け出たハローワークの判断や権限で、その問題の求人を受理はするけれども、就業場所に該当したりして公開しているハローワークでの自己検索システムやハローワークインターネットサービス（下記リンクあり）での公開、ハローワーク専門ネットワークシステムやその端末での検索、紹介を停止させる制裁措置を講ずることも出来る。 その他の問題としては、事業所が求人票を提出する時に事実と明らかに異なる、場合によっては虚偽の内容を提出する事もあり、求職者が事業所に面接等に行ったりする、又は採用になって手続きを行うときに初めて判明する事が日常茶飯事に起こっているために、ハローワーク担当者を悩ませている。具体例としては、 『ルート営業』の職種と求人票に記載しているのにそれは名ばかりで新規開拓が主である。 隔週で週休二日があると記載してあるのに、実際はほとんどの土曜日が出勤になることを、面接時に知らされる。 『基本給が18万円』と記載してあるのに採用手続きの段階で『基本給12万円、定期的に支払う職務手当てが6万円』と書類で提示された（この場合、総報酬的には問題ないように見えるが、営業などの成績が芳しくない場合、手当てをカットして総報酬を減らす、という労働者にとって非常に不利な事態に発展する。）。 面接試験を受ける段階になって、またはハローワークへ求人公開した後に掲載された新聞の求人広告で初めて年齢制限を知った（求人票には不問と書かれてあったのに、実際には30歳未満だったなど、年齢制限があったため不採用となった。）。 例えば、勤務形態を「正社員」とだけ提示している場合でも、求人票に記載されない条件（これを満たせば正社員になれる）を設定されている企業もあり、雇用契約時の待遇が求人票の通りになるとは限らない。成果主義を旨とする企業で早期に大量の人材を確保したい場合に、このような求人票が出されることがある。 また、事業所がハローワークより紹介を受けた求職者になかなか採用不採用の連絡をしないために本人の就職活動に支障が生じたりすることもある。 などである。このような事例は、事業所が年齢制限に関しては高年齢者雇用安定法があるから仕方なく行う場合、それ以外は単に人材集めをするために行う場合が殆どであり、ハローワークの信用、存在意義に直結する非常に重要な問題であることから対策を講ずる動きが絶えないが、続発しているため対応が後手後手に回るのが現状である。その他、職員の怠慢な応対もしばしば指摘され、それによる求職者への影響や煽りを受けるのも事実である。